柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
◆２番（榊田和之議員） 近隣住民の方やこの周辺を走行する方々は、完成を心待ちにしていると思いますので、工期の延長なく令和４年度で完了することを願っております。 では、この都市計画道路大県本郷線完成後、周辺道路の交通状況が大きく変わり、安全対策が必要だと思いますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。
◆２番（榊田和之議員） 近隣住民の方やこの周辺を走行する方々は、完成を心待ちにしていると思いますので、工期の延長なく令和４年度で完了することを願っております。 では、この都市計画道路大県本郷線完成後、周辺道路の交通状況が大きく変わり、安全対策が必要だと思いますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。
近隣住民の皆様には、協定締結前に丁寧に御説明して、理解を得て進めていただきたいと思います。 また、公園は子どもが遊びながら成長できる大切な場所です。ぜひインクルーシブ公園についても他市事例も研究して、設置を進めていただきたいと要望させていただきます。 次に、防犯灯についてです。
公園でフリーマーケットやキッチンカーなど喜ばれる方もおられるかもしれませんが、近隣住民の方に迷惑が生じたり、公園本来の利用者、とりわけ子どもたちの利用に制限がかかったり、また安全確保ができない、こういったことがあってはならないと思います。
ただ1点だけ、その水道検針員がご自宅のほうを見られて、近隣住民の方との連携しているコミュニティーみたいなものがあると思いますので、そういったところを補完する意味で、高齢介護課のほうでは今後も引き続き対応していただけるのかというところを少し塔筋福祉部長、いただけますでしょうか。 ○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。
その間、近隣住民の不安が続くわけですが、最終的に市民のすがるところは行政です。市民の生命と財産を守る身近な行政として、危険が差し迫るような緊急性の高い案件については、できる限り早期に解決するよう対応をお願いいたします。
永年にわたりですね、近隣住民、道路通行者に日照、通風、圧迫感等、損害を与え続けてたことに対する説明に、補償はどうされるのでしょうか。また、本庁舎が違反建築であったことの衝撃は大きく、広範囲に説明が必要と考えます。 茨城県守谷市の学校での類似事案では、近隣住民への補償を実施しています。市長の見解を伺います。 ○澤田直己副議長 庁舎改修担当理事。
近年の社会情勢や開発事業の動向から、小規模な葬祭場等の建設を、開発事業者と近隣住民とがトラブルになることもあるとのことで、令和元年に施行されています。 近年、コロナの影響もあり、家族葬をはじめ葬儀形式が多様化、小規模化しています。
◎舩木充善土木部長 公園でのスケートボードについての問合せがあったときには、公園ではスケートボードを禁止していません、ただし公園施設を破損させたり、他の公園利用者や近隣住民への危険行為や迷惑行為となるような利用の仕方は禁止ですと説明しております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 22番 高村議員。
廃園後、利活用のされる、また、今後の展開が決定されている施設については、近隣住民の方や保護者の方への説明責任を果たされていくものだと考えますが、今回は、浜幼稚園跡地の今後の展開についてお尋ねしていきたいと思います。
施策の柱４、「快適さを実感できる安全・安心なまちづくり」においては、まず、委員より、主に近隣住民の利用のために設置している身近な公園数については、平成15年に法的な基準は廃止されているものの、不十分であると考える。
本市としましては、今回のハンプ設置の実証実験を通じ、速度抑制効果が確認され、交通安全対策に有効であると認められ、かつ地元町会や近隣住民のご理解が得られれば、教育委員会及び警察等と具体化に向け検討してまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治） 17番 真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗） ありがとうございます。
受動喫煙が健康にもたらす影響は大きいことから、喫煙者を対象に、公園で喫煙する際には、他の利用者や近隣住民へ配慮するよう呼びかける啓発看板を公園内に設置するとともに、ホームページでも喫煙マナーの向上を呼びかける啓発を行っています。
はもちろん大事で、それは説明会をしないといけないんですけれども、やはり長期間の工事になるので、近隣の方、地元校区であったり町会長であったりにも説明していかないと、急に改定されて１棟建てに変わりましたというのが後から決まってから報告すると、ボタンの掛け違いのようなことが起こってもあれですし、裏手には家も建っていてマンション等もありますので、そこら辺に迷惑をかけると思いますので、この市民説明会とは別枠で近隣住民
このような建築行為に係る近隣住民の関与の方向性といたしましては、一般的には事業計画に直接影響する規模の縮小などは期待できないところであり、近隣への環境面での配慮や影響の抑制など実現可能な範囲で要望、申入れすることが実質的であると考えております。そういった観点からであれば、協力も可能であるとこの場を借りて申し上げます。
次に、近隣住民に対する広報についてお伺いします。 市への愛着心を深めて、市の魅力ＰＲ、観光資源、さらには交通安全意識の向上を図るために、原動機付自転車のご当地ナンバープレートを製作し交付している自治体が増加しております。
当該駐車場がそのような人たちのたまり場となり、近隣住民の生活環境に悪影響を与えた場合、駐車場の利用時間は現在想定している24時間だそうですが、そこから変更等を含めて検討していただけるのかというのを市の認識をお伺いいたします。
また、各施設に導入されるパブリックスペースでは、近隣住民も含め、サービスやイベントが企画され、それらが継続した取組となるよう、タウンマネジメント組織の設立なども提案されております。 現在、これらのコンセプト等の説明と併せまして、大阪府及び事業予定者が所定の各種手続に向け、条件等の確認を進めているところです。 今後、これらの条件整理を終えた後に、各種手続に進むものと考えております。
また、各施設に導入されるパブリックスペースでは、近隣住民も含めサービスやイベントが企画され、それらが継続した取組となるよう、タウンマネジメント組織の設立なども提案されております。 これらのコンセプト等の説明と併せまして、大阪府及び事業予定者が、所定の各種手続に向け条件等の確認を進めているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 ５番 池渕議員。
こちらは庄屋の住居ということもあり、郷土色が強く、近隣住民に親しまれる性質のものであると思われます。その際には、近くに浜屋敷があり競合する懸念があります。かといって、安易にギャラリーや飲食店というのも懸念が残ります。 利活用のイメージと実現可能な事業計画こそ必要と考えます。また、周辺の郷土色の強い資源をつなぎ合わすことで、まちの魅力向上へとつながると考えますが、その観点からも御答弁を求めます。
さらに、近隣住民のギャンブル依存症のリスクが高まることへの懸念と、治安悪化への住民の不安もあります。 これまで、府知事や大阪市長が「カジノには一切税金を投入しない」としてきたにもかかわらず、大阪市は、ＩＲ予定地の土壌改良に約７９０億円負担することを決定しました。さらに、基本協定には、今後予測される地盤沈下に莫大な費用を公費で負担する可能性も示されています。